白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
市立図書館では、市民や利用者が求めている情報を提供するため、多面的な資料の収集に努めるとともに、本年度には市の関係部局と連携して、例えば市民協働でつくるまちづくり展示等、広い分野について課題解決を支援する資料の企画展示を実施しております。
市立図書館では、市民や利用者が求めている情報を提供するため、多面的な資料の収集に努めるとともに、本年度には市の関係部局と連携して、例えば市民協働でつくるまちづくり展示等、広い分野について課題解決を支援する資料の企画展示を実施しております。
伴走型子育て支援の取組を始める前に整えておきたい課題解決の１つに、妊婦一般健康診査の無料回数について、本市では14回に限定されています。しかし、多胎児やそれぞれの妊婦の実情によってはその回数がそれ以上に必要なときがあります。他の自治体では既に拡大して助成されています。本市の現状と今後の方針について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
課題としては、特に半年間で200時間もの研修を受けなければならないため、リーダーとなる職員の負担が大きいこと、業務時間中にはＤＸによる課題解決に取り組みづらいことなどが挙げられており、今後の展望として、管理職対象の研修の実施やデジタルリーダーがＤＸ業務に取り組みやすい仕組みづくりが挙げられていました。
松原市のアドバンスト・インターンシップとは、複数の学生でチームを組み、教育に関する様々な課題についてチームとしての研究テーマを設定するとともに、調査、分析、議論を重ね、最終的にはその課題解決に向けた政策提案を行います。つまり、学生チームが自分たちでやるべきことを考え、協働し、成果を出すことを追求するインターンシップでございます。
具体的には、子供たちを対象とした地域課題解決に向けたカードゲーム等の教材を用いたイベントの開催をはじめ、地域課題を有する現地に滞在して解決策を探るスタディーツーリズム、ジオパークやユネスコエコパークをテーマとした、学生の感性を生かした市民交流や連携活動などを通じて、ＳＤＧｓを楽しみながら学べる事業を展開してまいりたいというふうに考えております。
その上で、それらを生かし、その発達段階に応じて、ＳＤＧｓに挙げられている様々なテーマに対し、教室から地域社会に出て、自ら取り組むべき課題を見つけ、チームとして協働してその課題解決を目指していこうとする姿勢や力の育成を目指す、探究型の教育の推進がますます求められてくると考えております。 そのために不可欠なのがＩＣＴ教育、教育のデジタル化の推進であります。
学校運営協議会の委員の皆様には、学校関係者の方々と協力して子どもたちの育成に関わる課題解決に向けた企画立案をお願いし、ボランティアの方々にはその内容を具現化していただきたいと考えております。 今後は、より多くの市民の皆様に御協力をいただきまして、地域と共にある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 向田議員。 ◆４番（向田誠市議員） ありがとうございます。
このような複雑化・複合化した課題解決や、担当課をまたぐ横断的支援体制を構築する必要があると思っております。 平成29年に改正社会福祉法が施行されました。新たな福祉サービス事業として、令和３年より重層的支援体制整備事業が創設されております。
令和４年度におきましては、若者の自由な発想を生かし、地域課題に取り組むＳＤＧｓ若者チャレンジ応援事業をはじめ、地域の課題解決と地元資源を生かした企業等を増やすための企画運営、市民交流活動を実践する事業など、普及啓発から実践を主体とした事業に取り組んでまいりたいと考えております。
また、輪島市のみならず、奥能登広域圏事務組合長として奥能登２市２町を取りまとめられ、共通する諸課題解決にも心血を注いでおられました。 普通の人は、重要な決断を示すとき、清水の舞台から飛び降りる気持ちを言葉だけ引用されますが、梶市長は実際、能登空港上空4,000メートルからパラシュート降下されるという、決心・決断力を実際に示されました。私には到底まねのできないことであります。
その中で、この能登は、過疎、高齢化、産業や教育など全てにおいて課題があるけれども、それらの課題解決のためにいろいろなビジネスのチャンスがあるということでありました。 現在、この会社の産業部門では、珠洲市において本社機能の一部を移転し、健康食品の原材料となるキノコやハーブを育成しております。６次産業化を目指して取り組み、来年からは収益が出るようになるとのことでした。
さらに、文部科学省が策定した図書館の設置及び運営上の望ましい基準には、図書館は図書の貸出しだけではなく、住民や地域の課題解決に役立つ施設としての役割、地域の情報拠点として、住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものという方向性が示されています。
消雪装置開発で、本市の課題解決に向けてプロジェクトチームを結成してはどうか。 本市の場合は、毎年豪雪に見舞われるわけではありません。忘れた頃に、ある日突然積雪が交通麻痺を起こし、経済活動、子どもたちの日常まで支障が生じます。そのたびに、市は弱点を整理し、備えてきました。
ソーシャル・インパクト・ボンドは、民間資金を活用して革新的な社会課題解決型の事業を実施し、その事業成果（社会的コストの効率化部分）を支払いの原資とすることを目指すものです。 また、今議会では都市計画税の引上げが議題に上がっております。そこで一つ提案したいと思います。
そうした中で、これらの課題解決の一環として本市では農林水産物のブランド化を推進しており、その取組として、農林水産物ブランドキャラクターである「白山めぐみん」を農林水産物ブランド品の出荷箱に印刷しております。
本市では、この９月より健康福祉部において対象世帯の現状や支援方針を個別の支援プランとして作成をし、部内の各課が世帯全体の課題解決を目指す総合的な相談支援をスタートさせております。 これら２つの事業を着実に推進することで、様々な課題を抱えた世帯を地域と行政が協働して支える地域共生社会が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 辻議員。
このような状況の中、各学校において活用されていると思いますが、活用する上での課題解決や取組をより推進するために、さきの６月定例会におきまして、ＡＩドリルや学習支援ソフトの導入に係る予算を計上しております。 そこで、まず、その導入状況について伺いたいと思います。
そのことを実現するためには、例えば今私どもが一生懸命対応しております教員の働き方改革等の課題解決に真剣に取り組むということが大事なんだろうというふうに思っております。 以上です。
同時に、弁護士や会計士などにも相談しながら、引き続き早期にオープンできるよう、指定管理者と共に課題解決に向けた協議を重ねていきまして、地域と一丸となって新たな里山拠点施設としてまいりたいと考えております。 続きまして、旧金野小学校、波佐谷小学校の跡地活用についてでございます。 まず、議員からは金野小学校についての詳細なことがございました。
今後の対応といたしまして、協定が未締結であるということを重く受け止め、指定管理者に一日でも早くオープンしてもらえるよう、合意できていない点について現在整理しているところであり、これらについては今後、弁護士や会計士などにも相談し、第三者の専門的な視点により検証いただきながら、引き続き施設を早期にオープンできるよう、指定管理者と共に課題解決を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。